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○地域の雇用失業情勢が厳しい中で、地域の実情や創意工夫に基づいて地域求職者等
の雇用機会を創出する取組みを支援するため、都道府県に対して「ふるさと雇用再生特別
交付金」を交付し、これに基づく基金を造成する（基金は平成２３年度末まで）。
厚生労働省
都道府県
基金
労働局
労使団体等
地域基金事業協議会
市町村
ふるさと雇用再生特別基金事業
民間企業等
雇用機会の創出
事業のアウトライン
・地方公共団体は、地域内でニーズがあり今後の地域の発展
に資すると見込まれる事業のうち、その後の事業継続が見込
まれる事業を計画し、民間企業等に事業委託。
（地域の当事者からなる地域基金事業協議会において事業選定等）
・民間企業等が求職者を新たに雇い入れることにより雇用創出。
事業の規模
２５００億円（労働保険特別会計）
事業実施の要件
事業費に占める新規雇用失業者の
人件費割合は１／２以上
労働者と原則１年の雇用契約を締結し、
必要に応じて更新
その他
正規雇用化のための一時金支給
雇用期間
積極的な活用が
求められる分野
介護、農林水産業、環境、観光分野
事業計画
委託
委託
補助
交付金の交付
※平成２０年度２次補正予算による措置
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